当サイトで紹介したり支援したりする外国人材とは大学卒等、母国か日本で高等教育を受け、日本語での意思疎通に問題のないいわゆる高度人材です。

約30万人で毎年増加中です。留学生として日本で卒業してから日本企業に就職する数が年間およそ1万5千人。　それとは別に母国の大学卒業後日本を目指す人材や日本の配偶者を持つ大卒の高度人材（ビザは「身分または地位に基づく在留資格」）も当サイトでの外国人材に含まれます。

技術・人文知識・国際業務分野の在留資格では情報通信業が21%と最も多く、次いで製造・建設業19%、卸売り・小売業17%、その他サービス業11%、教育・学習支援業6%、宿泊業・飲食サービス業4%(以上平成28年度)となっています。

①優秀な人材を確保するため ②外国人としての感性、国際感覚の強みを発揮してもらうため ③海外の取引先に関する業務を行うため ④語学力が必要な業務を行うため ⑤日本人社員への影響を含めた社内活性化のため ⑥自社の（或いは取引先の）海外法人との業務を行うため ⑦ダイバーシティ強化のため（以上、(株)ディスコ　キャリタスリサーチ(2017)「外国人留学生/高度外国人材の雇用に関する企業調査」に基づく）

外国人材の採用が増えているので効果が出ているのは間違いないと思われますが、具体的なメリットについては当サイト内の具体的事例を参考にしてください。

ありません。　貴社が特定の国に進出を考えている場合にはその国の出身者を検討されるでしょうが、そうでなければ特に出身国を気にする必要はありません。因みに平成30年度の国内留学生の出身国トップ5は中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾です。

在留資格は日本にいる留学生の場合には本人が入国管理局に申請し、会社はその申請に必要な資料を本人に渡すことで申請を支援します。　一方、外国人材が母国にいる場合、会社が入国管理局にCOE(Certificate of Eligibility)を申請、その許可証を本人に送ってやり、それを添付する形で本人が母国にある日本大使館か領事館に行き、在留資格申請を行います。

いずれもケースバイケースですが、申請内容に不備が無ければ、在留資格は申請から早くて1か月以内、遅くとも2か月程度で取得できるケースが多いです。（COEも同様） 在留資格の有効期間は1年のこともあれば3年のこともありまちまちです。在留資格の更新は申請よりも楽になります。

多くの外国人材は日本での就労の目的意識がはっきりしており、最初から貢献意識が高い場合が多いです。　この意識が空回りせず、原動力となって彼らの潜在力をフルに発揮させるには以下の3点が特に大切であると考えられています。 ①日本人社員の異文化コミュニケーションへの理解を深める。 ②外国人材の語学力や特性を生かした配置、キャリアパスを考える。 ③外国人材向けの研修を用意する。 以上は労働政策研究・研修機構調査解析部（政策課題担当）の2010年5月28日付調査報告「日本企業における留学生の就労に関する調査」に基づくもので、その傾向は今日も変わっていないと考えられます。当社の定着化支援サービスと戦力化支援サービスは上記の3点をカバーすることが狙いです。

最初に外国人材採用の狙いや目的、期待といった貴社のお考えを聞かせて頂き求人票を一緒に作るところから始めます。いったん、求人票が完成すれば、当社に登録している外国人材或いは契約先の人材に対し募集をかけていきます。

応募者の中で求人票に基づく貴社のニーズにフィットしそうな候補者を当社が書類やスカイプ面接を通じ1名～3名程度に絞り込み、その履歴書を貴社に送り、面接の日取りを決定します。