松森社長の海外市場への挑戦と外国人材
- 米山伸郎
- Aug 16, 2019
- 2 min read
Updated: May 19, 2020
Try: 他社の外国人材活用の試み
松森社長は印鑑、名刺、印刷ショップのフランチャイズ事業の次の拡大戦略として海外に照準を合わせました。
知人の紹介を経て松森さんと初めてお目にかかったのは、私が中小企業の海外展開をハンズオンで支援するコンサル兼商社のビジネスを始めた2013年の後半でした。
「海外のどこでどのようなビジネス展開をされたいのですか？」との問いに、「人口の大きなアジアの国に、日本の印鑑制度（実印登録制度）をトップダウンで採用してもらい、日本と同様の印鑑消費市場をゼロから作りたい」との“野望”を語られました。
やはりあの「沖縄ヘリコプター作戦」の大成功のイメージが強かったのでしょうか？
確かに日本はODAを通じアジア諸国の近代化のためのインフラ作りに協力してきました。ただ、署名で済んでしまっている申請書や契約書に印鑑利用を制度として強制するようなアプローチを取っても利用者がメリットを感じにくいことをMさん自身ご理解され、まずが海外の方が自分の名前を漢字で印鑑にすることの楽しさや、印鑑の工芸的価値を前面に出したギフト市場を狙うことにしました。
海外展開最初のターゲット
ターゲット市場として人口2億6千万人のインドネシアと同9千万人のベトナムから訪日する比較的裕福な層向けに紹介を行うこととしました。
具体的にはそういった富裕層向けに日本ツアーを手配している旅行代理店に印鑑のギフトをパッケージで提供してもらう働きかけをお願いしました。
その際、旅行代理店に勤めているインドネシア人社員やベトナム人社員に印鑑のことを良く知ってもらおうと、松森さんは印鑑のイロハがわかる簡単な教科書をつくられ、互いに来店客が少ない土曜日の午後に松森さんの事務所に集まってもらって講習会を開いたり、質問に答えたりされました。
私はこの旅行代理店とのやりとりを仲介し、これらの外国人材の松森さんのところでの講習などを実現することはもとより、インドネシアほかASEAN諸国に出張で出向いた折には現地にある旅行代理店事務所でこの印鑑のギフト企画を紹介したりしました。
残念ながらこの時は、それほど多くの印鑑ギフトの売上にはつながりませんでしたが、この時の様々な努力が次のフェーズに活かされることになりました。
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