外国人材に対する支援⑤

有給休暇、里帰り支援制度（休暇の取り方）

そもそも、日本人社員は有給休暇をすべて使うことが少ないようですが、海外では国によっては強制的にとる必要があり、そうでなくとも被雇用者の権利として全日数利用する傾向があるようです。　弊社で務めていたロシア人材やマレーシア人材も有給休暇をフルに消化していました。何らかの理由で有給が余った場合には翌年に持ち越すか、買い取る企業もあるようです。

外国人材が御社で有給をフルに消化する場合に、そうはできていない日本人社員からの不満や批判の声が出る可能性は高いと思います。　そのギャップをどう埋めておくかも大げさに言えばダイバーシティマネジメントの手腕の１つですね。

中国や台湾、ベトナム、シンガポールはもとより韓国、北朝鮮、マレーシア、インドネシア、ブルネイとモンゴルでも旧正月の週が休日となり、家族が集合して楽しむ大切な時期となります。欧米ですと11月の末のサンクスギビングウィーク（専らアメリカのみ）か12月後半のクリスマス休暇が母国の家族と大集合する大切なファミリーウィークとなります。

入社後1〜2年はお金も貯まっておらず、また仕事と生活で必死なため一時帰国の余裕はないでしょうが3年目以降で余裕が出てきたときにまとまった期間里帰りさせる休暇を与えることは社員の士気と定着のためにも大切であると思います。　前出の東京のK社のベトナム人材は2年目でしたが、日本での連休も利用して旧正月に一週間ほど母国の家族のところに戻っていました。

毎年の有給休暇の枠の中から数日分積み立てるといったやり方もあれば、別途枠を設けることも考えられます。或いは仕事で母国に出張する際の前後に休暇取得を認めておられる会社のケースもあります。　前出の埼玉のY社のベトナム人材や栃木のV社のアメリカ人材も展示会や出張がたまたま母国であった際に、その延長で家族に会いに行く休暇を会社から頂いていました。

上記のパターンとは異なるケースとして、インド人材の母国での結婚があります。同国ではいまだに適齢期の男性の両親が地元で良き伴侶を探し、子供に薦める或いは命ずるようです。問題はインドの結婚式が丸々一か月をかけて行われることです。　前出の栃木県のV社で技術者として入ったインド人材も結局丸一か月帰国せざるを得なくなりました。会社側もやむなく一か月の「休業」を認め、帰国を許し、無事本人は式を終えて戻ってきました。埼玉の印刷業のN社のインド人もまったく同じように一か月「休業」し、無事インドで式を挙げることができました。