半導体製造装置向け特殊センサーを製造する神奈川県のS社に紹介したアメリカ人Kさんは入社後数か月して貧血の症状がひどく、婦人科にて診断してもらったところ子宮筋腫が見つかったのです。 新型コロナウィルスで病院の受け入れ体制がひっ迫していく中、何とかスケジュールをやりくりして手術を受けることになったのですが、術前の準備から入院、術後の静養で丸一か月の休職となってしまいました。
入社してまだ一年も経っていない状況だったので、Kさん曰く、「アメリカであれば1か月も休むとそのまま解雇されるか、仮に休職扱いとなっても給料は出ず、良くて社会保障費を払ってもらう程度」となるということで、アメリカでの被雇用者の傷病リスクの高さは今回のコロナ問題発生に伴い浮き彫りとなったアメリカの社会保障・医療保障・就労保障の脆弱性に拠るもののようです。
これに対し、S社では1か月分の給与が満額支払われ、また入退院の送迎などの支援も会社から提供されました。
こういった手厚いサポートがあることをアメリカの両親や友人に伝えたところとても驚かれ、また羨ましがられたそうです。
退院、静養後、職場復帰を果たしたKさんのモチベーションは大いに高まっていたことは想像に難くありません。
新型コロナウィルス発生に伴う雇用確保のために日本政府は雇用調整金を倍増させて雇用維持に勤めようとしています。 社員を大切にしようとする日本企業の企業努力と相まって何とかこのコロナ禍から就労環境もソフトランディングできればと期待します。