前回に続いてジェトロの調査結果レポートからの引用です。
日本人社員のグローバル人材化のための育成課題を尋ねたところ、「人材育成に関わる時間・体制的余裕がない」がトップで51.3%、次いで「社内で明確なグローバル人材育成に対する戦略がない」で50.8%、そして「人材指導・育成のノウハウが乏しい」が44.9%で続きました。
中小企業だけの回答も同じ順位で、割合が52.2%、51.0%、43.6%と上位2つの課題が顕在化しています。
業種でみると「人材育成に関わる時間・体制的余裕がない」を平均以上に感じているのが「建設(61.3%)」、「一般機械(59.3%)」、「情報通信機械/電子部品・デバイス(57.4%)」、「自動車・同部品/その他輸送機器(54.6%)」となっています。
「社内で明確なグローバル人材育成に対する戦略がない」を強く感じている業種は「運輸（61.1%)）、「繊維・織物/アパレル(60.1%)」、「石油・石炭・プレスチック・ゴム製品(59.8%)」、「窯業・土石(59.4%)」と続きます。
そして「人材指導・育成のノウハウが乏しい」については「一般機械(56.3%)」、「運輸(55.6%)」、「自動車・同部品/その他輸送機器(54.6%)」となっています。
グローバル人材の育成については外国人材を採用する機会に共に切磋琢磨させるという方法も一つあると思います。 実際、当社の外国人社員向け戦力化研修を受けられている企業様の中には日本人社員も参加させ、「契約」「代理店契約」「貿易実務」といった内容を共に学習させている中堅・中小企業のお客様もいらっしゃいます。
また、グローバル人材育成に関しては厚生労働省の「人材開発支援助成金制度」の中の「特定訓練コース グローバル人材育成訓練」が該当し、要件を満たせば国から社外講師に支払った費用や訓練期間中の賃金の助成を受けられます。 詳細は下記リンクをご覧ください。
日本人社員はもとより外国人材の海外展開事業のための育成研修の問題意識を持たれている企業の皆様は、このような助成金も活用されながら育成サービスをアウトソースすることも現実的選択肢ではないかと思います。